４．単組での労組活動（結集）を困難にする客観的要因

 

(1)　再雇用等のオープンショップの雇用区分が増加しています。また子会社・関連会社、委託会社、派遣会社の社員の増加により組織率が相対的に低下しています。

(2)　コロナ禍の影響で一時的な「緩和」はありますが、人員不足により組織人数が減少しています。

(3)　非正規化も含め正規労組員減少による労組費収入の減少と、それに伴う労組専従削減も切実な課題となっています。

(4)　業務多忙、一斉休日の廃止、シフト制やフレックスタイム制等の導入等により、労組活動の時間が相対的低下しています。会議や集会、団交結集が困難になっています。

(5)　職場におけるコミュニケーションが低下しています。雇用区分の多様化や委託化などによる職員の分断がすすみ、一時金の有無などに違いが生まれ、一致した要求がつくりにくくなっています。

(6）　経営危機にある大学生協においては、労働組合への結集への高まりと同時に、リストラによる人員の大幅減少と、業務運営上の困難の影響を受けないか、懸念されます。

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【５】第8次中期計画の要旨とスローガン、方針の柱

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１．計画の要旨

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(1)　めざすことは、人権（個人の尊厳）を大事にする労働組合として、「ディーセントワークとジェンダー平等社会の実現」をすすめることです。
(2)　私たちがよって立つのは、「職場を基礎に労働組合を強めること」です。それは、なかまとともに成長し、「『私』が変える」と、声をあげるなかまによって作られるものです。
(3)　政策課題の最重点は、「賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会をめざす政策」にかかわる実践を、職場・地域で推進することです。
(4)　結果として、「地域の非正規運動の中心的な役割」を果たせる生協労連になることをめざします。

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２．スローガン

 

　ディーセントワークとジェンダー平等社会の実現に向け、職場を出発点に、地域で非正規運動を広げ、「私」たちの手で未来を切り開こう

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３．方針の柱

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(1)　平和で持続可能な世界の実現をめざします。

(2)　ディーセントワークとジェンダー平等社会をつくるために、自己責任社会と決別し、賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会をめざします。

(3)　「私」が変える職場、地域、社会。一人ひとりが声を上げ、個人が主人公となる社会をめざします。

(4)　非正規運動の中心的役割をになう労働組合として、より一層の役割を果たします。

(5)　安心して働き続けられる生協（会社）と職場をめざします。

(6)　職場を基礎に労働組合を強化し、なかまを増やします。

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【６】第8次中期計画方針

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１．平和で持続可能な世界の実現をめざします。

 

(1)　憲法改悪を阻止し、あらゆる分野で憲法が守られ活かされる社会の実現をめざします。

①　改憲案を発議するために設置された憲法審査会の開催に反対し、憲法改悪を断念させます。

②　集団的自衛権の閣議決定撤回と違憲の安保法制は白紙に戻させます。

③　憲法のあらゆる条項がくらしに活きるよう、立憲野党とともに、憲法及びくらしと労働の実態に即した法改正をすすめます。

 

(2)　核兵器をなくし、平和で戦争のない世界をめざします。

①　日本での核兵器禁止条約の批准を実現します。

②　沖縄での辺野古新基地建設は断念させます。

③　日米地位協定を抜本改定させます。

④　戦争体験を語り継ぐとりくみをすすめます。

⑤　近隣諸国民と連帯し、非核の北東アジア地域の創設をめざします。

 

(3)　気候変動・気候危機に向き合い、自然と人間の共生、持続可能な社会をめざします。

①　原発ゼロを実現させます。

②　2030年に2013年比で60％以上のCO2削減をめざし、再生可能エネルギーの抜本的強化を求めます。

③　東日本大震災からの一日も早い復興をめざします。

④　気候変動（温暖化による影響）に起因する災害に対応できる地域づくりをすすめます。住宅再建支援の拡充等、災害に備えた法改正と体制を確立させます。

⑤　SDGs（持続可能な開発目標）に学び、世界の諸国民の運動と連帯していきます。

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２．ディーセントワークとジェンダー平等社会をつくるために、自己責任社会と決別し、賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会をめざします。

 

(1)　最低賃金は全国一律最低賃金制の確立と、時給1,500円以上をめざします。

①　最低賃金法を改正し、全国一律最低賃金制の創設をめざします。

②　政府や自治体に対し、全国一律最低賃金制を可能とする中小企業支援の抜本的な強化を求めていきます。

③　全労連「アクションプラン2024」に結集し、地域間格差を是正し、どこでも、誰もが働けば人間らしく暮らせる最低賃金への底上げを実現させます。

④ 中央での要請や懇談や行動とともに、都道府県労連、地域労連とともに、地元選出国会議員や地方議会議員への要請や懇談で、地方から全国一律最賃制度を求める声を大きく広げます。

⑤　職場や地域での学習と、宣伝行動にとりくみます。

⑥　最低賃金署名は早期に10万筆達成をめざします。

⑦　全都道府県で最低生計費試算調査を完了させます。

⑧　中央・地方ともに、最低賃金審議委員の獲得・拡大をすすめます。

 

(2)　同一価値労働同一賃金をめざします。

①　パート・有期法の実効ある改正を実現させるために、「人材活用のしくみ」の違いによる格差容認など、現行法の不備や矛盾点を可視化するとりくみをおこないます。いましている仕事が同じであれば、同じ賃金でなければならない原則を確立させます。

②　立憲野党による政権の実現を通じて、同一価値労働同一賃金法案を成立させます。

③　企業横断的な同一価値労働同一賃金の実現に向けた社会的な合意形成をすすめます。

④　同一価値労働同一賃金の国際水準が反映できるよう、ILOなど国際機関との連携をすすめます。

⑤　現行パート・有期法を活用し、正規、非正規の間にある格差の点検をおこない、不合理な格差の解消をはかります。

⑥　職務評価をおこない、委託・子会社含む、均等待遇を前進させます。

 

(3)　税の改革と社会保障の充実で貧困と格差のない社会をめざします。

①　消費税は廃止をめざし、当面、5％に引き下げさせます。

②　所得税・法人税の応能負担原則を累進課税の強化で徹底させ、総合課税化をすすめさせます。

③　個人を基礎とした税・社会保障体制への転換をすすめます。

④　医療、介護、福祉、生活保護制度などの社会保障制度の拡充、教育・子育ての費用負担軽減、住宅施策の拡充をすすめます。

⑤　新型コロナウイルス感染等、感染症対策を抜本的に強化させます。

⑥　北欧諸国などで実現している税・社会保障体制を学び、研究し、政策に反映させます。

 

(4)　「賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会をめざす政策」にかかわる運動を重点的・計画的にすすめます。（【７】１．参照）

 

３．「私」が変える職場、地域、社会。一人ひとりが声を上げ、個人が主人公となる社会をめざします。

 

(1)　人種やジェンダーなどのあらゆる差別をなくし、個人の尊厳が尊重される社会の実現をめざします。

①　憲法にも立ち返り、また、市民運動などの経験にも学び、人種やジェンダー、個人の尊厳について、学習を進めます。

②　レインボープライドなど、各地でとりくまれている行動に参加します。

③　ジェンダーにかかわる社会の動きを注視し、積極的な発信をめざします。

④　外国人労働者、障害者、性的少数者など、生協にかかわるすべての人の人権が保障され個人の尊厳が尊重されるよう、生協と労働組合組織の運営の改善をすすめます。

 

(2)　広範に広がる市民との連携をすすめます。

①　地域の総がかり行動、地域市民連合に積極的に参加します。

②　連合加盟労組などとも、懇談・共闘をすすめます。

③　新しい組織・なかまとの共闘から多くのことを学び、取り入れます。

④　選挙方針を確立し、地域共闘や選挙候補者の政策に、生協労連が重視する最低賃金、同一労働同一賃金などの課題（要求）を反映させます。

⑤　すでにある労組員の無数のつながりを活かして、地域から民主主義の共闘を広げます。

 

(3)　SNS社会でのとりくみを飛躍させます。

①　基本の実践（twitterアカウント開設、SNS学習会）をすすめます。

②　日常的にSNSで発信されている情報（会話）を把握し学びます。

③　労働組合の知的財産を発信します。拡散される発信を身につけます。

④　広範な市民と結びつき、一致する要求でとりくみをすすめます。

⑤　労組員一人ひとりから（「個人」の力を活かして）、多方面に多彩に共闘を広げます。

⑥　労働組合の資産（事務所や備品）を市民運動にも有効に活用します。

⑦　市民の感覚・発信方法などを積極的に学びます。

⑧　結びついた方々に、労働組合を伝え、参加してもらいます。

 

(4)　私物化と自己責任押し付けの政治を終わらせ、政治を市民の手に取り戻します。

①　市民と野党の共闘を前進させ、立憲野党による連合政権を実現させます。

②　労働組合と政治・選挙について、基本的な学習をすすめます。

 

４．非正規運動の中心的な役割をになう労働組合として、より一層の役割を果たします。

 

(1)　「非正規運動の中心的な役割をになう労働組合」として社会的影響力を発揮します。

 

①　8中計の重点である「賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会をめざす政策」課題は、社会のあり方の変革を求める運動であり、社会を動かせる影響力が必要です。最低賃金や均等待遇、非正規運動をさらに推進することを通じて、生協労連が社会的影響力を発揮できる労働組合となることをめざします。

②　「非正規運動の中心的な役割をになう労働組合」としての実践を通じて、「生協の企業内労組」から、「地域で非正規と中小企業労働者を代表する労働組合」へと、より社会的影響力を発揮できる労働組合に発展させます。

 

(2)　幅広い組織とともに、非正規運動を推進します。

①　全労連・国民春闘共闘、都道府県労連、地域労連に結集し、非正規運動を強化します。

②　全労連非正規センターに結集し、「非正規差別NG」の推進をはかります。全都道府県での非正規センター確立をめざします。

③　小売や流通、介護、大学、学校など、生協と共通する業態ではたらくなかまがつくる労働組合や諸組織との幅広い連携を強めます。

④　反貧困運動や、中小企業団体など、労働組合の枠を超えた連帯、共同を追求します。

⑤　世界の非正規運動に学び、連帯をすすめます。

 

５．安心して働き続けられる生協（会社）と職場をめざします。

 

(1)　労働条件を改善します。

①　（企業内）最低賃金の引き上げを重点とした賃上げをすすめます。

②　すべての労働者の時間給1,500円以上をめざします。

③　人手不足を解消させます。

④　所定内労働時間1,800時間以内、実労働時間2,000時間以内をめざします。

⑤　休日増と年次有給休暇取得率向上をめざします。

⑥　インターバル制度導入や夜勤の制限などをすすめます。

 

(2)　生協（会社）のコンプライアンス及びCSR経営を追求し、不払い労働や労災事故の撲滅、過労死のない職場をめざします。職場における労安活動の前進をめざします。

①　すべての生協・職場で労働安全衛生委員会を確立させ、内容を充実させます。

②　すべてのなかまが個人（労働者）として尊重される、人権が輝く職場をつくります。あらゆるハラスメントをなくしていきます。

③　すべてのなかまが仕事に意見が言え、話し合える場を実現させます。

④　2022年9月の第55回定期大会までに、月45時間を超える法定時間外労働をなくします。36協定の残業時間上限については、週15時間、月45時間、年360時間以内とし、協定時間の縮小をすすめます。新たな36協定の特別条項の導入は拒否し、現状の特別条項については、廃止をめざして改善にとりくみます。

⑤　新型コロナウイルスなど感染症発生の際の感染防止対策や、日常の働き方について、産業医や保健師の助言のもと、理事会と協議し、安心して働き続けられる職場をつくります。

 

(3)　私たちが働く生協（会社）が、社会的な役割が果たせる、そのための仕事ができる環境の実現をめざします。

①　すべての労働者が、生協（会社）の歴史や社会的役割を学べるよう、生協（会社）に求めていきます。

②　職種や業態別のセミナーや交流会を開催します。

③　平和や環境など様々な課題で、生協（会社）との一致点での共闘をすすめます。

④　産業別労働組合としての役割を果たせるよう、流通・小売業等にかかわる労働問題について、その改善を求める社会的発信を強めます。

 

(4)　民主的で対等な労使関係の確立をめざします。

①　すべての単組が団体交渉を開催し、労使協議をおこなえるようにします。すべての単組がストライキ権を確立してたたかえるようにします。

②　労働条件の変更について、労使合意を徹底させます。

③　労働協約の締結を推進するとともに、一方的な協約破棄をさせないようにします。

④　日本生協連、大学生協連との懇談をおこないます。

 

(5)　大学生協で働くなかまの雇用と生活をまもり、生協の経営再建をすすめます。

①　困難を抱える学生支援をすすめます。

②　未組織労働者に労働組合を知らせ、加入を呼びかけます。全国合計で、3,000人以上の未組織労働者の組織化をめざし、非正規労働者の未組織生協を半減させます。

③　労働組合の日常活動の再建・強化を徹底し、活動の改善を図ります。

④　労働条件の一方的不利益変更をさせず、労使合意を徹底させます。

⑤　経営再建策に労働者の意見を反映させます。

⑥　コロナ禍の困難に立ち向かいたたかう地域の諸団体との連帯をすすめます。

 

６．職場を基礎に労働組合を強化し、なかまを増やします。

 

(1)　職場を基礎に労働組合を強化します。

 

①　なかまの願いを出発点とした、分会、労組員集会を広げます。

1)　なかまに会えて笑顔が出る、思いを出し合って共感できる、学んで成長できる、なかまが「参加してよかった」と思える分会、労組員集会を開けるようにします。

2)　すべての単組で、分会（または労組員集会）が開けるようにします。

3)　定型化されている「職場チェック」の活用などを通じて、自治を職場に根付かせます。

 

②　学んで気づき、成長する労働組合を広げます。

1)　新入労組員教室を開き、労働組合の基礎的な学習をすすめられるようにします。

2)　執行委員会、分会では学習の時間を必ず設定するようにします。

3)　レクリエーションなどの機会にもミニ学習を設定するようにします。

4)　様々なテーマで、学習会が開けるようにします。

5)　地連・生協労連・外部の諸組織がおこなう学習会に参加できるようにします。

6)　年間の学習計画を作ることができるようにします。

 

③　「私」がなかまとともにたたかって、前進・成長する労働組合を広げます。

1)　「私」となかまの願いを出発点に、自らが主人公となり、団体交渉や労使協議会、ストライキに参加するなかまを増やします。

2)　身近な職場で、なかまがなかまを誘って、「私」となかまが変える経験ができる、要求が実現できる労働組合を広げます。

3)　すべての単組で、すべてのなかまが参加できる団体交渉（職場労使協）を実施します。

 

④　「私」がなかまとともに、地域、社会を変えていく力を発揮する労働組合を広げます。

1)　一人ひとりが、分会が、単組が、それぞれの当事者として、職場で、地域で、国に、関心事（私ごと）から、労働組合にかかわります。

2)　すべての過程で、関わった一人ひとりが、知る、学ぶ、点検する、話し合う、改善する、成長し視野を広げ、とりくみを発展させます。

3)　たたかいと学習を通じて、自分や職場の困難の延長線上に、社会のしくみがあることに気づくことが重要です。職場を出発点としたたかいから、地域・全国のなかまと連帯を広げ、社会や地域を変えることができる労働組合を広げます。

 

⑤　次世代役員の育成をすすめる方針を確立し、早期に執行できるようにします。

 

(2)　要求実現を基礎に、「なかまがなかまをさそう」組織拡大をすすめます。

 

①　生協と関連で働くすべてのなかまを対象に組織拡大をすすめ、10万人の生協労連をめざします。この中計期間中は７万5千人を到達目標とします。

②　委託・子会社のなかまの組織化を最重点にすすめます。宅配業務にたずさわる約5,600人の労働者の一割を組織します。

③　アルバイト・再雇用、登録ヘルパー等パート以外の雇用区分で働くなかまを増やします。要求課題を実現するための組織化を推進し、組織化キャンペーンなどにとりくみます。

④　委託、一般、アルバイト、大学パート、登録ヘルパーの組織拡大に財政支援します。

⑤　「なかまがなかまを誘う」とりくみをさらに広げます。また、「なかまがなかまを増やす」とりくみ事例を、体系的に広げることができるなかまを増やします。

⑥　中央執行委員会と組織拡大推進委員会が両輪となり、目標達成の責任を果たします。組織拡大推進委員会については、コミュニティーオーガナイズジャパン（COJ）やトラブルメーカーズスクール（TMS）に学び、会議内容や委員の役割に反映できるようにします。

 

(3)　コロナ禍での労組活動の工夫をすすめます。

 

①　リアルに集まる場合の感染症対策をしっかりとおこないます。

②　オンラインを活用します。

1)　分会、執行委員会などをzoomなどのオンラインで実施できるよう推進します。

2)　声やアンケートについて、Webでの集約ができるようにします。

 

(4)　生協労連として重点を定め、組織課題を具体化します。（【７】２．参照）

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【７】第8次中期計画の最重点政策課題と生協労連の組織課題

 

　第8次中期計画の政策課題の最重点である「賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会をめざす政策」の実現に向けたアクションプランを確認します。また、生協労連の組織課題を以下のように具体化します。

 

１．「賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会をめざす政策」の実現に向けたアクションプラン

 

　第8次中期計画では、【６】の計画の全体としての達成をめざしつつ、とりわけ「賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会をめざす政策」の推進を軸に、運動を強めていきます。

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(1)　「賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会をめざす政策」を実現させるための基本方針

①　最低賃金と均等待遇を突破口として、「非正規」の運動として社会的影響力発揮します（社会を変えていきます）。
②　地域で理解と運動を広げます。県地域労連と、地域で多数者である非正規と中小企業労働者と共闘してとりくみ、地域の圧倒的な世論にします。
③　職場で理解と運動を広げます。春闘学習資料、大会資料、生協のなかまで、繰り返し学習資材を提供するなど、地連で、単組で、地域で繰り返し学習します。
④　地域での運動を推進するために、地連を軸に、都道府県単位の運動を強化できる組織運営を強化します。それを通じて、地域の運動を担える単組・支部を作ります。
⑤　起案と実践と検証を繰り返し、次の展望を実践的に切り開きます。

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(2)　「非正規運動の中心的な役割をになう労働組合」として、中央執行委員会で「賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会をめざす政策」への理解と運動を広げます。

①　中央執行委員会は、全労連とその民間部会や各部会のなかで、最低賃金と均等待遇の運動の牽引とともに、この「政策」を普及します。
・　各会議体、加盟組織に対し、DVD視聴と感想を依頼し、普及します。
・　あらゆる行動や発言の枕詞として「賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会をめざす政策」を位置づけ、普及します。
②　中央社会保障協議会や、年金者組合、女性運動などとこの「政策」についての懇談をおこない、情報交換を通じて、運動とそのアイデアを広げます。
③　中小企業家同友会などとこの「政策」についての懇談をおこない、情報交換を通じて、運動とそのアイデアを広げます。
④　全労連・他団体をまきこんだシンポジウムを開催し、普及と政策の進化をはかります。
⑤　中央で、地連単組がとりくむことを明確にし、合わせて、その進捗の点検と経験交流をして、計画的に運動を推進し、かつ実践を通じて政策ととりくみ方を進化させます。
⑥　都府県協の活動強化のために、活動費を一部補助します。
⑦　地域での実践を通じて、この「政策」の実現に接近する次なる展開を創造します。
⑧　この「政策」をより社会に普及するために、わかりやすく結集しやすい呼称に変更します。

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(3)　「非正規運動の中心的な役割をになう労働組合」として、地域で「賃金と社会保障のセットで、年収270万円でもふつうに暮らせる社会をめざす政策」への理解と運動を広げます。

①　都道府県労連・地域労連とともにとりくみます。
②　特に、地域で多数者である非正規労働者とこの「政策」に親和性が高い中小企業労働者（委託労働者）とのつながりつくりにチャレンジし、ともにとりくむなかまを増やします。
③　地域の社会保障関連の諸団体、女性組織とともにとりくみます。
④　非正規労働者と中小企業労働者を代表し、中小企業経営者と共闘します。
⑤　中央での要請や懇談や行動とともに、今まで以上に地域を重視して、この「政策」に関連づけて、地域で最低賃金と均等待遇の運動が進むように、中心となって推進します。
⑥　各都府県協で、その地域の労働組合や各種団体に、政策を普及するために、DVD・紙芝居・学習資材などを配布し、講師として訪問し学習会を実施します。とりくみやすさ、わかりやすさを考えて、多様にチャレンジします。
⑦　各都府県協で、この「政策」に関するシンポジウムを開催します。
⑧　各都道府県に、地域に、この「政策」を推進する委員会を結成し、地域で運動を作ります。
⑨　「非正規」「委託」「中小企業労働者」の受け皿と運動母体として、都道府県労連の一般労組の運動に積極的に参加し貢献します。

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(4)　地連を軸に、都道府県単位の運動を強化できる組織運営をすすめます。

①　より地域に軸足を置いた組織のあり方に変えていきます。
1)　都道府県単位の活動の具体化を地連執行委員会に位置づけます。地連執行委員会は、全都府県から参加できるように役員構成を工夫します。
2)　生協労連としての都府県での連携と活動の強化をすすめます。都府県協の再開・設置をすすめます。その役割は、日常的な単組支援と地方労連・地域労連との共闘及び組織化の推進とし、各都府県の可能な単組が取りまとめ役となるようにします。
3)　複数県にまたがる単組は支部・分会単位で都府県協加盟できるよう整備をすすめましょう。

②　地連が、各都道府県の状況を把握し、運動の起案と進捗管理に責任を負います。
1)　地連で、中央の提起にそって、みんなで話し合いとりくみを具体化し、みんなで実践します。
2)　実践経験を集約し交流して、各単組の創意工夫をみんなのものにします。
3)　とりくみを検証し、課題を明確にして、さらなる措置を講じます。
4)　とりくみを全国にフィードバックします。

③　単組の担い手や組織運営に困難さが生じてきている中で、全体としてとりくめるように、地連は単組をバックアップします。
1)　起案・進捗管理を地連で行うことによって、単組をバックアップします。
2)　「できるとりくみ」を提起するなど、運動が進むように支援します。
3)　組織運営や事務作業の負担を軽減し、やるべきことに集中できるように、困難単組の運営をバックアップします。
4)　組織統合も選択肢とするなど、本部機能を集中し、地域でできることを広げます。

 

２．生協労連の組織課題

 

　定期大会、中央委員会、中央執行委員会を中心としたこれまでの組織運営を継続しながら、とりわけ以下の点を強化していきます。

​

(1)　学習・教育と人材育成をすすめます。
①　新入協時及び新加入時の労組学習資料（セット）と、初めて労組役員をする人向けの学習資料（セット）を作成します。
②　わくわく講座、労働者教育協会の通信教育の受講者を増やします。
③　中央委員会、中央執行委員会、部会、委員会など会議体を基軸に、学習を推進します。
④　財政の厳しい単組での若手及び非正規専従配置のための財政補助をします。
⑤　学習教育大綱の実践状況を振り返り、課題を明らかにしていきます。
⑥　労働組合専従（生協労連本部含む）の育成方針を早い時期に確立します。
⑦　学習教育と人材育成をすすめるための委員会を設置します。

​

(2)　労働運動、市民運動で普及がすすむ「組織化」にかかわる手法を学び、組織活動に反映させていきます。
①　COJの講習受講を推進します。
②　生協労連版ワークショップ型の組織化セミナーを開催します。ワークショップのコーチを担える人材を育成します。
③　すべての地連にオルガナイザーが育成できるよう、集団的に組織化をすすめます。

​

(3)　委託労働者の組織化と一般労組の強化をすすめます。
①　委託部会を結成します。委託の実態を広く社会に問題提起するとともに、全国の生協労組でとりくみが推進されるようにしていきます。
②　当面は一地連に一つの一般労組を基本に、地連が主体となり運営・支援します。長期的には都道府県単位をめざします。
③　企業横断的な労働組合として、地域の非正規労働者や中小企業労働者をサポートできる視野と力を身につけていきます。
④　一般労組への財政補助をおこないます。
⑤　地域の一般労組との共闘を強めます。

​

(4)　オンラインツールを充実させ、いつでも誰でも労働組合に参加できる条件を整備します。
①　会議室での会議、電話、メールなど従来のシステムも大事にしながら、オンライン会議（zoomなど）やLINEなどのオンラインツールの活用を推進します。
②　希望する誰もが参加できるよう、学習機会を多彩に設定します。
③　地連・単組で会議・交通費の見直しなどと合わせて、基礎的なインフラを整えられるよう推進します。
④　常設されている部会だけではなく、要求・課題に即したネットワークを臨機応変、様々な機会に具体化します。

​

(5)　部会は学習と交流を基礎とし、地連単位の活動力量を引き上げていきます。
①　部会は、引き続き学習と交流を基礎に、「私」の誰もが参加できる、自主的なとりくみを継続します。オンライン会議システムなども活用し、気軽に参加できる部会活動を広げていきます。
②　パート部会、青年部会、女性部会、大学部会については、各地連の部会を確立していきます。
③　学校部会、介護部会、委託部会については、全国での部会活動を基本に、実情に応じて地連での交流会開催などを追求するとともに、可能な地連では部会を設置します。

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(6)　強化する財政支援の概要は以下の通りです。
①　委託、一般、アルバイト、大学パート、登録ヘルパーの組織拡大への財政補助
②　一般労組での組織拡大行動への財政補助
③　財政の厳しい単組での若手及び非正規の専従配置のための財政補助
④　都府県協への財政補助
⑤　現在支援している単組（CXC）・地連（北海道）への補助の一定期間（終期未定）の継続
⑥　学習に対する支援（通信教育やCOJ受講などの補助を想定）
⑦　その他、活動方針の具体化に合わせ、財政措置を具体化する場合があります。組織拡大推進基金を趣旨に照らして活用します。

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(7)　その他
①　定期大会、中央委員会、中央執行委員会を軸とした機関運営をすすめます。オンライン会議の規約・規定を整備します。
②　部会、委員会を設置し、運営します。必要に応じて部会、委員会の見直しをおこないます。
③　国際活動を推進します。
④　ホームページを改善し、SNSでの発信を強化します。記者会見を重視し、社会的発信力を強めます。
⑤　組織財政の100％登録を推進します。
⑥　オンラインの普及にともない、地連活動費の見直しをすすめます。
⑦　発行物の一部ペーパーレス化（PDF化）をすすめます。
⑧　オンライン会議を、コロナ禍以前との比較で拡充させます。
⑨　生協労連本部の専従配置が計画的にすすむようにします。
⑩　ILOの基本条約の批准を推進します。
⑪　組織拡大推進基金（9中計）を積み立てます。
⑫　パンデミックや異常災害発生時にも組織を継続できるよう、基金を積み立てます。

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以上